成年後見についての相談を受けたときに必ず訊かれるのは、成年後見人への報酬についてのことです。特に資産に余裕のない方からは、報酬が支払えなくても大丈夫か、という相談を受けます。
この点、資産の多くない方も安心して利用できるように、市町村が成年後見人の報酬を助成する制度があります。
ご本人の資産から報酬をいただくことが難しいケースではこの制度を利用できることがありますので、報酬の件はあまり心配せずお気軽にご相談ください。
なお、下記センターでもお問い合わせを受け付けています。
一般社団法人 社労士成年後見センター福岡
https://sr-kouken-fk.or.jp
092-414-8775(福岡県社会保険労務士会内)

外国人技能実習生制度はご存じですか？
昨今、この制度の悪用事例が取りざたされ、制度の見直しが検討されているようですが。
この制度では、適正に運用されるように受け入れ団体等には、技能実習生に対して、予め所定の法的保護講習を行うことが義務づけられています。
具体的には、日本の労働法、社会保険法、入管法の基本知識を技能実習生に教えることで、技能実習生が安心して技能の習得に専念できるようにしようというものです。
先月、久々に法的保護講習の講師をしてきました。実習生は中国から来日した若者でした。とても礼儀正しく、気持ちよく講義できました。事故などなく無事に技能を習得できるよう願わずにはいられません。

安保法制の審議で国会が荒れる中、労働者派遣法の改正法がひっそりと成立し、先月30日から施行されました。施行日の翌日に、労働局主催の派遣業者向け説明会に参加してきましたが、200人近くはいたようで、大盛況でした。労働者側からの強い懸念が報道などで伝えられていますが、派遣元も派遣先も安穏としてはいられない改正と思います。早め早めに社労士を活用しましょう。

労働基準法改正は今国会では見送られる見込みとのこと。
ストレスチェックやマイナンバーへの対応にてんてこ舞いの企業も多いことからすると、十分に準備する時間ができたと言う意味では、良かったのではないかと思われます。
労働者の健康への配慮、あるいは職場の活力アップという点では、今回の改正はストレスチェックの導入とも深く関係するものです。ですので、ストレスチェック対応と併せて対策を練るのも一つの手かも知れません。