労働者勝訴の地裁判決が話題になっていた長澤運輸事件について、高裁で会社側勝訴の逆転判決が出ました。判決文の詳細が不明なので、報道記事等で明らかになっている範囲で考えると、いわゆる「同一労働同一賃金原則」について、雇用継続の高年齢者についての例外を認める道を開くことになるかもしれません。ただ、無期転換ルールのように、例外として認めるための条件を法律で明確にする必要があろうかと思います。上告審の判断が待たれるところです。なお、今回の判決は事例判断に過ぎないので、再雇用高年齢者について賃金の減額が当然に認められる訳ではないことに注意しましょう。

外国人技能実習生制度はご存じですか？
昨今、この制度の悪用事例が取りざたされ、制度の見直しが検討されているようですが。
この制度では、適正に運用されるように受け入れ団体等には、技能実習生に対して、予め所定の法的保護講習を行うことが義務づけられています。
具体的には、日本の労働法、社会保険法、入管法の基本知識を技能実習生に教えることで、技能実習生が安心して技能の習得に専念できるようにしようというものです。
先月、久々に法的保護講習の講師をしてきました。実習生は中国から来日した若者でした。とても礼儀正しく、気持ちよく講義できました。事故などなく無事に技能を習得できるよう願わずにはいられません。

安保法制の審議で国会が荒れる中、労働者派遣法の改正法がひっそりと成立し、先月30日から施行されました。施行日の翌日に、労働局主催の派遣業者向け説明会に参加してきましたが、200人近くはいたようで、大盛況でした。労働者側からの強い懸念が報道などで伝えられていますが、派遣元も派遣先も安穏としてはいられない改正と思います。早め早めに社労士を活用しましょう。

労働基準法改正は今国会では見送られる見込みとのこと。
ストレスチェックやマイナンバーへの対応にてんてこ舞いの企業も多いことからすると、十分に準備する時間ができたと言う意味では、良かったのではないかと思われます。
労働者の健康への配慮、あるいは職場の活力アップという点では、今回の改正はストレスチェックの導入とも深く関係するものです。ですので、ストレスチェック対応と併せて対策を練るのも一つの手かも知れません。

先日、労働基準法改正法案の対策セミナーに参加してきました。
安保法制案や年金機構の情報流出問題の影響で成立が危ぶまれています。しかし、会期が大幅に延長されたので今国会で成立する可能性が高いと思われます。改正法案の最大のポイントは、労働時間の管理に関する使用者の義務が強化されることです。「残業代ゼロ法案」というレッテルに惑わされると、後々で未払賃金問題や過労死問題が起こりかねません。今のうちから、管理監督者も含め、全従業員の労働時間管理を見直しましょう。