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かわなみ社会保険労務士事務所は労務管理・労使トラブル解決を専門とする社労士事務所です。

TEL. 080-6430-8343

〒838-0814 福岡県朝倉郡筑前町高田753

見出し報酬/費用

報酬規程/費用規程

相談顧問報酬月額/オプション顧問報酬月額(基本額)
 役員数+従業員数  相談顧問報酬(税別) オプション顧問報酬(税別)
1人以上4人以下 5,000円 10,000円
5人以上9人以下 10,000円 15,000円
10人以上19人以下 15,000円 15,000円
20人以上29人以下 20,000円 20,000円
30人以上49人以下 20,000円 30,000円
50人以上69人以下 30,000円 40,000円
70人以上99人以下 40,000円 50,000円
100人以上129人以下 50,000円 70,000円
130人以上149人以下 50,000円 100,000円
150人以上199人以下 60,000円 120,000円 
200人以上249人以下 70,000円 140,000円
250人以上299人以下 80,000円 160,000円
300人以上  個別お見積り  個別お見積り
※上記の額は月額です。
※新規受託の場合には、着手金として月額報酬の1か月分を申し受けます。
※建設業・運送業・林業・造船業は上記の額に30%を加算します。
※役員数及び従業員数の算出にあたり、役員は雇用保険・社会保険の加入を問わず1人 とし、従業員は雇用保険・社会保険加入の者は1人、雇用保険・社会保険未加入の者 は0.5人としてカウントします。
※6月の労働保険申告(年度更新)及び7月の報酬月額算定基礎届(定時決定)の報酬額に ついては、別途各々1か月分の相談顧問報酬額を上乗せします(つまり6月及び7月の 相談顧問報酬は各々2か月分をいただきます)。
※出張を伴う業務につきましては、別途、出張日当・交通費・宿泊費を申し受けます。

オプション顧問報酬(基本額)に含まれる業務
労災保険・雇用保険適用関係手続
 (新規適用・廃止手続を除く)
健康保険・厚生年金保険適用関係手続
 (新規適用・廃止手続を除く)
労働保険申告(年度更新) 報酬月額算定基礎届(定時決定)
労災事故に関する届出・給付等手続 36協定届の作成・提出
国民年金適用関係手続 関係行政機関への電話による問合せ
※上記の基本額に含まれない業務につきましては、別途「追加オプション顧問報酬」を
 申し受けます。
※「追加オプション顧問報酬」は、特記がないものについてはスポット契約報酬額(税別) の80%の額(税別)です。
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スポット契約報酬額
※いずれも税別の金額です。別途、消費税等を申し受けます。
※顧問企業以外の場合には、着手金として報酬総額の20%を別途申し受けます。
※建設業・運送業・林業・造船業は報酬額の30%を加算します。
※緊急を要する依頼については報酬額の20%を加算します。
1.関係法令に基づく諸届等
諸届、報告 1件につき10,000円〜500,000円
許認可申請 1件につき15,000円〜個別お見積り
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2.労働保険(労災保険+雇用保険)・社会保険(健康保険+厚生年金)の新規適用
被保険者数 労働保険 社会保険 労働保険+社会保険
1人以上4人以下 30,000円 40,000円 50,000円
5人以上9人以下 40,000円 50,000円 70,000円
10人以上19人以下 50,000円 70,000円 100,000円
20人以上29人以下 60,000円 80,000円 120,000円
30人以上  1人増すごとに500円加算  1人増すごとに800円加算
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3.労働保険料の算定・申告
被保険者数 継続事業 有期一括事業 有期事業
1人以上4人以下 20,000円 工事件数
23件以下
40,000円 
50,000円
5人以上9人以下 30,000円
10人以上19人以下 40,000円
20人以上29人以下 50,000円
30人以上49人以下 60,000円
50人以上69人以下 80,000円 24件以上
47件以下
60,000円
70人以上99人以下 100,000円
100人以上129人以下 120,000円
130人以上149人以下 150,000円
150人以上199人以下 180,000円 48件以上
個別お見積り
200人以上249人以下 210,000円
250人以上299人以下 240,000円
300人以上 個別お見積り
※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごと に10,000円を加算します。
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4.社会保険料の算定・申告
被保険者数 報酬月額算定基礎届・報酬月額変更届
1人以上4人以下 20,000円
5人以上9人以下 30,000円
10人以上19人以下 35,000円
20人以上29人以下 45,000円
30人以上49人以下 55,000円
50人以上69人以下 70,000円
70人以上99人以下 90,000円
100人以上129人以下 120,000円
130人以上149人以下 140,000円
150人以上199人以下 160,000円
200人以上249人以下 180,000円
250人以上299人以下 210,000円
300人以上 個別お見積り
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5.保険給付の申請・請求
給付の種類 一般的ケース 難度の高い複雑なケース
健康保険給付請求 15,000円 個別お見積り
労災保険給付請求 20,000円
第三者行為による保険給付請求 健康保険
30,000円
労災保険
50,000円
高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付に係る給付申請 証明書1件10,000円
支給申請1回5,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 25,000円
年金(厚年・国年)裁定請求  5,000円〜 30,000円〜
その他の申請等 10,000円 個別お見積り
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6.就業規則及び諸規程(労働契約書・労働条件通知書を含む)の作成・改定
※オーダーメイドですので下記は参考価格です。詳細はお見積りいたします。
就業規則及び諸規程等の作成 報酬額
就業規則(本則)シンプル版※1 50,000円〜
就業規則(本則)標準版※1 100,000円〜
就業規則(有期雇用・パート・その他非正規雇用) 各50,000円〜
賃金規程・退職金規程・賞与規程・服務規程 各30,000円〜
出張旅費規程・慶弔見舞金規程 各10,000円〜
(特定)個人情報管理規程・雇用管理情報管理規程 各50,000円〜
育児休業規程・介護休業規程 各20,000円〜
セクハラ防止規程・パワハラ防止規程 各20,000円〜
労働契約書・労働条件通知書 1,000円〜
安全衛生管理等諸規程・寄宿舎規則 100,000円〜 
その他の諸規程・マニュアル 30,000円〜
※1「就業規則(本則)シンプル版」は必要最小限の内容に留まります。将来の労使トラブ ル防止のために「就業規則(本則)標準版」のご利用を強くお勧めします。

就業規則及び諸規程等の改定・従業員説明会 報酬額
就業規則及び諸規程等の改定 個別お見積り
 就業規則及び諸規程等の従業員説明会 1回につき10,000円〜※2
※2 相談顧問契約を締結している場合は、1回につき5,000円〜50,000円で承ります。
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7.労使協定の作成・提出
労使協定の種類 報酬額
36協定(特別条項付を除く) 10,000円
特別条項付36協定 20,000円
変形労働時間制に関する協定 10,000円〜30,000円
その他の労使協定 20,000円
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8.求人申込み
新規学卒 20,000円
上記以外 5,000円
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9.労働社会保険諸法令に基づく不服申立
不服申立の種類 顧問企業以外 顧問企業
異議申立 75,000円  50,000円
審査請求 75,000円  50,000円
再審査請求 150,000円 100,000円 
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10.面接相談・立会・調査・同席/同行
面接相談 1時間につき5,000円
関係行政機関の調査等への立会 1時間につき10,000円
調査、資料収集等 1時間につき5,000円
労使交渉・会議等への同席/同行 1時間につき10,000円
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11.助成金申請・請求手続
報酬の種別 報酬額
着手金 30,000円〜300,000円
成功報酬 支給決定額の10%〜30%
※相談顧問契約を締結している顧問企業様からのご依頼のみをお受けします。
※助成金の申請・請求のみのご依頼はお受けしていません
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12.その他の業務
 セミナー、講演その他の上記以外のご依頼につきましては個々にお問合せ願います。
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個別労働紛争解決手続関係報酬
 以下の3種類から成り立っています。
  • 着手金
  • 事件顧問報酬
  • 終了報酬
1.着手金
※着手金とは、当事務所が依頼に応じて事件処理に着手するために申し受ける金員です。 結果のいかんにかかわらず返還いたしません。
※終了報酬が発生する形で当該手続が終了したものの、他の手続に移行し、当事務所が
 事件処理を引き続き受任した場合には、その終了報酬をもって、移行後の手続受任の
 着手金に充当します。
あっせん・調停手続※1 その他の解決手続※2
1手続ごとに一律1万円 1事件ごとに一律3万円※3
※1 都道府県労働局紛争調整委員会、都道府県労働委員会等の行政機関が実施するもの
  及び社労士会労働紛争解決センターが実施するものをいいます。
※2 弁護士法72条ただし書及び社会保険労務士法等に基づいて取扱うことが可能な紛争
  解決手段のうち、個別労働関係紛争解決促進法の定めるあっせん・調停手続以外の
  手続をいいます。詳細は事件ごとに協議によって決定します。
※3 補佐人の業務については別途協議(1万円〜)によります。
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2.事件顧問報酬
※上記の相談顧問契約等とは別に、具体的な労働紛争事件の解決をサポートするための
 顧問契約を事件ごとに締結していただきます。
相談顧問契約を締結している企業 相談顧問契約を締結していない企業
1事件ごとに月額2万円 1事件ごとに月額3万円
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3.終了報酬
※受任した個別労働紛争解決手続が終了し、権利の取得や義務の免除等の利益を依頼者が 得たときに申し受ける報酬です。当該手続終了後、他の手続に移行した場合でも支払を 要します。
※事案に応じて定額型と経済的利益基準型とがあります。詳細は協議によります。
定額型 経済的利益基準型
1手続ごとに5万円〜 1手続ごとに10%〜30%
(下限10万円)
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費用等について(費用規程)

1.出張日当
※依頼業務の遂行のために出張が必要な場合に申し受けます。
※カッコ内は顧問契約(相談顧問/事件顧問)を締結している場合の金額です。
目的地 出張日当額
福岡県 3,000円(無料)
佐賀県佐賀市・神埼市・鳥栖市・吉野ヶ里町
上峰町・みやき町・基山町/大分県日田市
5,000円(無料)
上記以外の佐賀県/大分県中津市
熊本県荒尾市・長洲町・小国町・南小国町・産山村
5,000円(1,000円)
長崎県/上記以外の大分県・熊本県 7,000円(3,000円)
宮崎県・鹿児島県・沖縄県・山口県 7,000円(4,000円)
その他の都道府県 10,000円(5,000円)
海外 30,000円〜個別協議

2.交通費
※概算額をあらかじめお預かりして、業務終了後に精算いたします。
交通機関 算定基準
鉄道 乗車券+指定席料金
航空機 実費
船舶 実費
自動車 燃料費(10円/1km)
+有料道路通行料金
路線バス・高速バス 実費
タクシー・ハイヤー 実費

3.宿泊費
※ホテル代等の利用料金の実費を申し受けます。
※概算額をあらかじめお預かりして、業務終了後に精算いたします。

4.その他の諸費用
※郵便代、印紙代、公的機関に支払う手数料等の諸費用ついて、実費を申し受けます。
※概算額をあらかじめお預かりして、業務終了後に精算いたします。
                                 

バナースペース

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〒838-0814
福岡県朝倉郡筑前町高田753

TEL 080-6430-8343
FAX 0946-24-4547


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